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不倫相手との公正証書


不倫相手との公正証書

不倫相手との公正証書とは、パートナーの不倫相手との間における、関係の清算や慰謝料、今後の私的接触禁止などの項目を定めた、和解契約公正証書(示談契約公正証書)の一種です。

民法上、一定の法律関係に関する争いについて、お互いに譲り合って解決することを、すべて和解契約といいます。(民法第695条)

パートナーの浮気が発覚した場合、不貞行為というものは共同不法行為ですから、パートナーとの離婚や内縁解消の有無に係らず、不倫相手に対して損害賠償の請求をすることが可能です。
また、法律上の不法行為となるのは、あくまで「肉体関係」に限られますので、裁判においては、将来的な電話やメール・面会などの私的な接触等について禁止することが出来ません。
しかし、裁判外の和解(示談)であれば、双方方が合意するのであれば、私的な接触の禁止や、違反した場合の罰金の定め、退職や転居、個人情報抹消に関する合意、などについても、原則として制限なく、自由に取り決めを行うことが可能です。

そのため、後々で、感情的にこじれて「足りない」「払い過ぎた」などと2次トラブルになったり、再発や私的接触を防ぐためには、きちんと書面に残しておくことが効果的です。
きちんと書面に残しておくことで、抑止効果を持たせることが出来、将来的な再発やトラブル予防を図ることも可能です。


不倫の公正証書に定める事項


個々の事案や事情に応じて定める内容は異なりますが、主としては、以下のような項目があります。


  • 不貞事実の存在確認
  • 慰謝料の金額と支払方法、遅延損害金の定め
  • 共同不法行為に基づく負担割合や求償権に関するの定め
  • 交際解消と私的接触禁止、および、違反時に関する定め
  • 私生活や業務の平穏侵害禁止の定め
  • 不倫交際に関する第三者への口外禁止
  • 交際期間中の個人情報や寄託品、データ・写真などの処分の定め
  • 勤務先の退職や市区町村外への転居に関する定め