公正証書は、公証人が作成する公文書です。
当事務所では、離婚や遺言、金銭消費貸借、債務弁済、任意後見、不動産の賃貸借、売買、借その他、各種の公正証書の起案から公証人との協議・打ち合わせ、公証役場での作成手続き代理、および、作成後の送達申請や執行文付与申請、など、必要な作業の一切を完全サポートします。
当事務所のサポート料金は、事案に応じて金５５，０００円～９９，０００円です。
※その他に公証人手数料などの実費が必要になります。

離婚や債務弁済などの契約関係の公正証書においては、代理人として公証役場での手続きを行いますので、ご依頼の当時様は、双方とも、一切どこへも足を運ばなくても大丈夫です。

遺言の場合には、法律上必要な証人となって作成手続きに参加・同席を行います。

公正証書の作成日時における、出頭の代理のみの対応も可能です。
仕事や家事の都合で公証役場に行く時間が取れない場合や、当事者が互いに遠距離にある場合、もしくは、傷病によって出頭することが出来ない、等、必要に応じて、嘱託代理人として、代わりに出頭し、作成手続きを代理させて頂きます。
なお、全国にネットワークがあるため、対応地域は東京に限りませんが、地域や日時によっては対応できない場合もございますので、事前にお問い合わせ下さい。

公正証書の嘱託代理料金は、一律　1名金１１，０００円です。

一般の個人や企業のみならず、弁護士や司法書士、行政書士などの士業や福祉関係者、ＦＰ、カウンセラー、専門家の方からのご依頼も歓迎します。

契約書などの私署証書について、その署名の真性であることを公証人に認証してもらう手続きのことを「私署証書の認証」といいます。

認証を受けることにより、その文書が真正に成立したこと、すなわち文書が作成名義人の意思に基づいて作成されたことが推定されます。

契約書や遺言書その他の権利義務や事実証明に関する書面については、公正証書にしない場合であっても、その文書が、その時点で存在していたことを証明するために、公証人から「確定日付」を付与してもらうことを確定日付付与といいます。
この「確定日付の付与」においては、契約書などの法律文書に限らず、著作物や日記、その他、その存在ないし成立していた日時が重要な問題となる書面について、幅広く利用することが可能です。
公正証書の作成のように必要書類の用意をする必要も無く、時間や手数料の負担も少なく、簡易迅速に手続きを行うことが可能です。
当事務所では、その文書の原本をお預かりして、その文書が存在していたことを法的に証明してもらう「確定日付付与」の手続き代理を承っております。