公正証書

認証/確定日付付与


私署証書の認証


認証とは


署名、署名押印又は記名押印の真正を、公証人が証明することです。
公証人が認証することにより、その文書が真正に成立したこと、すなわち文書が作成名義人の意思に基づいて作成されたことが推定されます。

契約書など、法律効果に直接間接に影響のある事実が記載されている私的な文書に限られます。

法律効果に全く影響のない単なる自然現象や史実を記載した文書、写真や図面、省庁その他の公務所の作成した文書については、認証することは出来ません。

離婚届の不受理申出や取り下げにおいては、原則として、直接本人が本庁の窓口に届出をしなければなりませんが、来庁出来ない事情がある場合、認証を受けた文書により、代理人や郵送の方法よって、申出や取り下げをすることが可能です。


確定日付の付与


確定日付とは


確定日付とは、文字通り、変更のできない確定した日付のことであり、その日にその証書(文書)が存在していたことを証明するものです。

文書は、その作成された日付が重要な意味を持つことが少なくありません。

私人が作成する文書には、作成日付の偽装や改ざんの虞があります。
また、金銭消費貸借契約等の法律行為に関する文書や覚書等、特定の事実を証明する文書などにおいては、その当事者の色々な思惑によって、合意の上であれば、容易に、遡った過去の日付での作成を行うことが可能であり、そのために、文書の日付が紛争になることがあります。

その点、公証役場で付与を受けられる日付は、付与を受けた当日の日付であり、過去ないし未来の日付を押印してもらうことは出来ません。

そのため、確定日付を付与しておくことで、文書の作成ないし存在していたことが証明され、後日、実際の日付と違うというトラブルの発生を回避することができます。

なお、指名債権の譲渡の通知または承諾は、確定日付のある証書をもってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができません(民法467条2項)。
指名債権を目的とする債権質も、同様に、第三債務者に対する通知又はその承諾について,確定日付のある証書をもってしなければ、第三債務者その他の第三者に対抗することができません(民法364条)。
そこで、このような文書には、確定日付を付しておくことが必要不可欠となります。

確定日付の付与


確定日付の付与とは、公正証書で無い私人間の契約書や示談書(私署証書)について、その書面が、その日時に、確かにこの世に存在していた、ということを証明してもらうため、当該文書に、公証人より確定日付の印を付してもらう手続きのことをいいます。


契約書や陳述書など、権利義務や事実証明に関する書面(私文書)について、確定日付があることで、存在していたことの完全な証拠となり、紛失や改ざんの心配がありませんので、将来的な紛争予防という効果が期待できます。

確定日付の取得自体は、公証役場に原本を持参することで、誰でも簡単に行うことが可能です。


確定日付の効力


確定日付の付与は、書類(文書)に公証人の確定日付印を押捺することによりその書類の押捺の日付を確定し、その文書がその確定日付を押捺した日に存在することを証明するものです。

文書の内容である法律行為等記載された事項を公証する「公正証書」や、文書等の署名押印などが真実になされたことを公証する「認証」とは異なり、確定日付の付与は、その文書の日付を確定し、その文書がその確定日に存在していたを証明するものです。


「確定日付の付与」の対象となる文書


<1>私文書に限られます。
公証人による確定日付を得ることができる文書は、私人(公務員などの公人でない人)が作成した私文書です。
官公署又は官公吏がその権限に基づき作成する公文書は、その日付が確定日付となりますので、公証人は確定日付を付することはできません。
例えば、不動産登記簿謄本は、公務員である登記官がその権限に基づいて作成するものですから、その謄本に記載された作成日付が確定日付となり、公証人はこれに確定日付を付することはできません。
<2>私文書は、文字その他の記号により、意見、観念または思想的意味を表示しているものであることが必要です。
図面または写真は,それ自体としては、意見、観念等を表示しているとはいえませんので、それ自体に確定日付を付することはできません。
しかし、例えば、写真を台紙に貼って割印し、台紙に撮影の日時,場所等のデータを記入した証明文を記載して記名押印する方法で私署証書とした場合には、これに確定日付を付与することができます。
文書のコピー自体には、確定日付を付与することはできません。
そのコピー上に写しを作成した旨付記するか、または、同様の説明文言を表示する証書を添付するなどして割り印し、それらの説明文書に確定日付を付与することになります。
<3>作成者の署名又は記名押印があること
記名はあるが押印を欠くもの、押印はあるが作成者名称を欠くものは補充を求めたうえ、確定日付を付与する取り扱いをしています。
署名又は記名は、氏名をフルネームで記載する必要はなく、氏又は名のみでもよく、通称、商号、雅号、仮名でも差し支えありません。
作成者が法人である場合は、個人名まで記入されている必要があります。
<4>違法な文書や、違法な目的に悪用される恐れのある文書でないこと
内容の違法な文書、または公序良俗に反する等、無効な法律行為が記載されている文書、違法な目的に悪用される恐れがある文書である場合には、確定日付を付与してもらうことはできません。
<5>空欄部分のある文書・未完成の文書でないこと
作成年月日の記載を欠いたもの、空欄部分のある文書や形式上未完成の文書には、そのままでは確定日付を付与することはできません。
公証人が確定日付を付与した後にその年月日やその他の文言を補充することで混乱が生じることを防止するため、作成年月日欄に棒線を引いてもらう、空欄部分は内容を埋めるか、空欄である旨付記した上で線で消す、などによって、後に補充出来ないようにしてから確定日付を付与する取り扱いになっています。